選択科目の内容

ノート選択科目ですが、「経営学」、「経済学」、「民法」、「統計学」の中から1科目を選びます。どの科目を選ぶかですが、公認会計士の講座を担当している講師は、「経営学」をすすめているようです。経営学をおすすめする理由ですが、ほかの3科目は専門性が高く、試験範囲も広いため勉強するのに時間がかかります。

経営学では、企業経営のあり方を学びますが、将来公認会計士として独立する際に役立つでしょう。経営戦略をはじめとして、「リーダーシップ論」や「モチベーション理論」など、学びがいのあるテーマが設定されています。試験に時事的な問題が取り上げられることも多いということで、公認会計士の講座の中でも、企業の最新動向について触れているようです。

経済学では、企業や消費者の経済行動について学びます。消費者の目線に立った「ミクロ経済」と、世界経済を視野に入れた「マクロ経済」が取り上げられています。民法は、市民が日常的に行っている行為を規制する法律ですから、民法の条文を解釈しなければならず、学習範囲は広範囲になるでしょう。統計学では、データを用いた計算や確率を利用した統計学などを学びます。公認会計士講座の講師がすすめているように、一番学びやすいのは「経営学」ではないでしょうか。

必須科目の内容

学校公認会計士の試験は勉強する範囲が広く、受験の必須科目は「財務会計論」、「管理会計論」、「監査論」、「企業法」、「租税法」の5科目です。ほかに、「経営学」や「経済学」、「民放」や「統計学」の中から1科目を選択します。公認会計士の講座では、必須科目である4科目を勉強することもできますし、勉強したい科目だけを選ぶことも可能です。受験に弱い科目を強化して学ぶことができるでしょう。

財務会計論は、さらに計算と理論に分かれており、計算では「簿記」を、理論では「財務諸表論」を学びます。簿記では、貸借対照表や損益計算書の作り方について学びます。さらに理論で、財務諸表の内容と理論的背景が解説されるでしょう。

管理会計論は、会計システムを学習する科目です。監査論では、公認会計士が覚えておきたい監査にまつわるルールについて扱います。企業法では、「会社法」を基に企業の組織運営を学ぶことになります。租税法では、法人税の計算や基礎理論を学習していきます。

必須科目は学ばなければならない範囲が広いため、バランス良く勉強しないと、まったく手をつけることのできない科目が出てくるでしょう。公認会計士の講座では、それぞれの科目の中で出題頻度の高いものを中心に学習していきます。最後に選択科目の内容について説明します。

受験対策

ペン公認会計士の試験は、マークシート形式の「短答式」と記述形式の「論文式」に分かれています。「短答式」の筆記試験に合格できないと、「論文式」の試験を受験することができません。公認会計士の講座も、「短答式」と「論文式」に分かれており、試験をはじめて受ける人は「短答式」から学ぶことになります。

短答式にすでに合格している人は、「論文式」の受験対策をするだけですみます。ただし、短答式に合格した人も、受験が免除されるのは2年間だけなので、2年間の間に論文式に合格しなければ、短答式を再受験しなければなりません。短答式の試験は年に2回ありますが、論文式の試験は年に1回だけなので、2年間のうちで与えられるチャンスは2回ということになります。

論文式の不合格者の中で、一部の科目で相当の点数を得た場合、2年間は論文式試験で高い点数だった科目は免除となるようです。なお、免除科目がある場合の合格判定ですが、免除された科目を除いたほかの科目の合計得点の比率により判定されます。公認会計士の講座では、このような試験の特徴をつかんだ受験対策を実施しています。限られた時間で合格しなければなりませんから、効率良く勉強することが大切です。続いては、必須科目の内容について説明します。

公認会計士の講座

公認会計士になるには、公認会計士試験に合格し、国家資格を取得する必要があります。公認会計士の試験は、司法試験に次いで難しい試験とされているため、公認会計士の講座を受ける目的の大半は、受験対策となっています。

公認会計士の試験は、「短答式」「論文式」に分かれており、最初に短答式を受けて合格した人だけが、論文式に進むことができるというものです。また、「必須科目」「選択科目」に分かれており、必須科目はまんべんなく勉強する必要がありますが、選択科目は1科目だけを選択できます。

合格の判定は、1科目ごとではなく、全科目の総合点数で判定されます。短答式の合格基準は総合点数の70%が基準論文式の合格基準は総合点数の52%が基準となっています。ただし、1科目でも40%に満たない科目がある場合には、不合格となることがあるようです。

スーツなお、公認会計士の試験に合格するだけでは、公認会計士になれないようです。試験に合格したら、現場での経験が必要になります。監査法人など会計を専門に行っている企業に就職して、公認会計士としての実践的な知識やスキルを身につけることになります。研修期間は、「2年間以上」と定められています。さらに研修が終わった後には、日本公認会計士協会が行う試験を受けることになります。合格後に、公認会計士として登録することができます。公認会計士の道は長いですから、着実に一歩一歩積み上げていきましょう。